特定社労士として、個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務を行うことができますので、それにかかる相談も可能です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停などの手続きによって、紛争の解決を図ります。